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3か月の熟慮期間中に何もしないと、単純承認したことになる

相続をする場合、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの方法を選択することができます。

しかし、相続の発生後の一定期間内に何もしなければ、あるいは一定の行為を行った場合には、被相続人の財産を全て承継する、単純承認がなされたものとして扱われるので注意が必要です。

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この記事のPOINT
  • 相続の開始から3か月以内に手続きをしないと、自動的に単純承認がなされたものとして扱われる
  • 一定の事実があった場合には、3か月経たない場合でも自動的に単純承認があったものと扱われる
  • 単純承認は撤回をすることができないが、取り消すことはできる

単純承認をするための手続きは不要

相続には3種類あり、その中でも最も一般的なものが単純承認です。

相続の開始から3か月以内に手続きをしないと、自動的に単純承認となる

単純承認は、不動産を含めた被相続人の財産を全て承継する」の記事でも説明したように、限定承認と相続放棄は相続の開始から3か月以内に手続きが必要であり、その間にそれらの手続きが行われない場合は、自動的に単純承認がなされたものとして扱われます。

したがって、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も全て承継するという場合は特別な手続きをする必要はなく、3か月経てば単純承認されたものとして扱われます。ただし、借金などマイナスの財産の責任も負うことになるので、財産調査はしっかりと行っておきましょう。

一定の事実があった場合には、法定単純承認となる

そして、注意しなければならないのが「法定単純承認」についてです。

これは、一定の事実があった場合には、3か月経たない場合でも自動的に単純承認があったものと扱われてしまうものです。一定の事実については法律に定めがあるので、「法定」単純承認と呼ばれます。

例えば、3か月の経過前に被相続人の財産を一部でも処分してしまうような行為は、「相続財産を自分のものにする意思が見られる」ため、単純承認をしたとして扱われます。したがって、その場合は相続放棄をしても認められず、借金が多ければその返済に追われることになります。詳しくは「一定の行為をすると、単純承認をしたとみなされるので要注意」の記事に説明しています。

ちなみに、前述の3か月以内に限定承認や相続放棄をしないという事実も、自動的に単純承認となる法定事由に該当します。

相続のとき、単純承認以外の選択をするには?

何も手続きを行わないと単純承認になります。それでは「限定承認」「相続放棄」を選ぶためにはどんな手続きを行ったらいいのでしょうか?

単純承認以外の相続方法を選択できる期間は3か月以内

相続の発生後は、何もしなければ単純承認とされてしまうので、速やかに被相続人の財産調査を行って債権や債務を整理する必要があります。そして、明らかに債務のほうが大きい場合は相続放棄を選び、プラスの財産の範囲内で債務を負うという、限定された財産承継を行う場合には限定承認を選びます。

この二つは、相続の開始から3か月以内に家庭裁判所で手続きを取らなければならず、この期間を「熟慮期間」と言います。

この点、熟慮期間は通常は被相続人の死亡時から進行します。ただし、遠方に住んでいて相続の発生を知ることができなかったなどの事情がある場合には、相続人が自らのために相続があったのを知ったときから起算して進行します。

この熟慮期間に何もせずに3か月が経過してしまうと、原則として限定承認や相続放棄をすることはできず、単純承認をするしか道がなくなってしまいます。そして、被相続人に借金があれば、それも承継してしまうことになるわけです。

家庭裁判所への申し立てにより、熟慮期間を伸長してもらうこともできる

しかし、故人の財産調査は時間と手間がかかることもあり、熟慮期間中に終わらないケースもあります。そうした場合には、家庭裁判所への申し立てにより熟慮期間を伸長してもらうことができます。申し立てには申立書のほか、被相続人の戸籍謄本や住民票などの添付書類が必要になります。

ただし、必ずしも伸長が認められるとは限りません。裁判所を納得させる理由が必要になります。例えば、故人の財産が散逸しているなどの事情を説明できなければなりません。

撤回と取り消しの違いは、遡及効(そきゅうこう)があるかどうか

意思表示というのは、場合によっては撤回したり、取り消したりすることが可能です。例えば「あなたに100万円あげます」という意思表示をなかったことにできます。この点、単純承認も意思表示の一つであると考えられています。

「撤回」と「取り消し」は似ているようで異なる効果を持つもので、非常に混同しやすいのが難点です。民法の世界では撤回とは、特段の事由なしにそれまで有効であった意思表示を将来に向かって無効とする効果を持ちます。つまり、「遡及効(そきゅうこう)」がないので、その意思表示の発生時点までさかのぼって無効とはなりません。

一方の取り消しは、一定の取消事由がある場合に限り、その意思表示の発生時点にさかのぼって無効となる遡及効があります。

【撤回と取り消しの違い】
撤回 取り消し
遡及効がない 遡及効がある

ただし、実際はいずれも不必要な法的効力を無効にする効果を生むので、その権利を行使できる人にとっては、どちらでもそれほど不都合はないでしょう。

単純承認は撤回をすることができないが、取り消すことはできる

相続の場面では、民法919条1項に「相続の承認や放棄は熟慮期間中に自由に撤回できない」と定められています。例えば、法定単純承認があった場合や、限定承認あるいは相続放棄の手続きを取った場合には、それを撤回できないということです。

なぜなら、自由な意思の翻意を認めてしまうと法律関係が不安定になってしまうからです。「遺産はいらないっていったけど、やっぱりちょうだい」などの行為が認められると面倒なので、一度確定した法律関係を固める意味で撤回を許さないことにしているのです。

しかし、単純承認の取り消しは一定の事由があれば認められます(民法919条2項)。なぜなら、その一定の事由については取消権者を保護する必要性が高いからです。

取り消しが認められる事由には、以下のようなものが挙げられます。ただし、かなり限定された場面となる点には注意が必要です。

【取り消しが認められる一定の事由】
  • 未成年者が法定代理人の同意を得ずに、勝手に承認や放棄をした場合
  • 成年被後見人が勝手に承認や放棄をした場合
  • 被保佐人が保佐人の同意を得ずに、勝手に承認や放棄をした場合
  • 被補助人が補助人の同意が必要とされているにもかかわらず、同意を得ずに勝手に承認や放棄をしたケースで、家庭裁判所の許可も得られなかった場合
  • 成年後見監督人が選任されているケースにおいて、成年後見人が後見監督人の同意を得ずに承認や放棄をした場合
  • 詐欺や脅迫によって承認や放棄がされた場合

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