不動産売却のお悩み解決はイエトク!

相続放棄をできる期限を知っておかないと思いがけない損をします!

遺産相続と聞くと、自分の資産が増えるという印象持っている方が多いと思いますが、世の中には負の遺産も存在します。 借入金等の負債も相続の対象です。

今回は、負の遺産相続について解説を致しますので、是非ご覧いただき、負の遺産を誤って相続しないための行動につなげていただけたらと思います。

不動産ってどう売るの?損しない不動産売却の始め方

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相続放棄ができる期間はいつまでか?

相続放棄の申し立て手続きの期限の起算点は?

まず、両親等が負債を抱えたまま亡くなった場合には、相続の放棄を検討してください。
相続放棄の申し立て手続きの期限は、両親の死亡など相続があっとことを知った時から3ヶ月以内(熟考期間といいます)とされています。

3ヶ月以内に、被相続人(亡くなった方)の住所を管轄している家庭裁判所に、「相続放棄申述書」を提出する必要があります。
申述書の他に、以下の書類が必要です。

  1. 被相続人の住民票の除票又は戸籍附票(亡くなった時の住所の記載が必要)
  2. 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
  3. 放棄する人の現在の戸籍の謄本

配偶者以外の相続の場合には、被相続人と相続人の関係により、追加で提出が必要になる書類もありますので、裁判所ホームページの「相続放棄の説明書」を参照されると良いでしょう。

相続放棄の注意点について

相続が負の遺産なのかを調べる必要がある。

多くの人が、プラスの遺産は相続したいが、マイナスの遺産は相続したくないと考えるのではないでしょうか。

相続額がマイナスの場合でも、相続した方がよいケースがあります。
例えば、1000万円の借入金と、評価額800万円の不動産があった場合、相続税額は-200万円です。

しかし、不動産の評価額とは、土地の場合は路線価方式や倍率方式、建物については固定資産税評価額で計算され、いずれも実際の市場価格よりも低い場合が多いです。

評価額800万円の不動産を売却した場合、1500万円になるのであれば、相続した方が良いということになります。

相続するのか放棄するのかは、不動産の市場価格を知ってから判断する必要があります。不動産を複数の不動産屋に一括で査定してもらえるサイトもあるので、利用してみるのも良いでしょう。

借入額が不明な場合は、消費者金融の利用については「株式会社日本信用情報機構」、クレジットカードの使用状況については「株式会社シー・アイ・シー」、銀行借入については「全国銀行個人信用情報センター」に開示請求を行うことで、借入状況を照会することが可能です。

相続放棄の熟考期間が伸長される特例もある!

相続放棄が可能な期間を過ぎた場合は、多額の負の遺産があった場合でも相続しなければならないのでしょうか。

遺産の内容を知らなかった場合等、裁判所が「相当の理由」と判断した場合には相続放棄可能期間の延長が可能です。

過去には東日本大震災により、相続放棄の熟考期間が被災者に対して延長されました。
その他にも、知った後に入院しており意識が無かった等認められるケースは様々なので、司法書士の先生に相談すると良いでしょう。

相続放棄の基準日が異なる場合もある

未成年者の場合で法定代理人(親権者)が相続放棄を行う場合は、未成年者が相続を知った時から3ヶ月以内ではなく、法定代理人が相続を知った時から3ヶ月以内ということになります。

法定代理人が、未成年者を代理するので、基準日も法定代理人となります。

上記の理由から、親権者は相続放棄を行っていたが子が相続放棄を行っていない場合などには、親権者が法定代理人になると相続放棄できない場合もあるので、ご注意ください。

生前の相続放棄はできない。

相続額がマイナスになることが分かっている場合には面倒に巻き込まれないために、事前に相続放棄をしたいと考える方もいると思いますが、相続権が発生していない状態で相続放棄はすることができません

遺言書に書いてもらうことで、相続の放棄が可能ですが、後から記載された遺言書の方が有効になるので確実ではありません。

相続人の財産を処分してはいけない

相続人が残した車や株、預金等については、借入金の支払いを含めていかなる理由であっても勝手に処分をしないように注意してください。

相続人の財産を処分した時点で、相続したものとされ相続放棄できなくなります。

【まとめ】

負の遺産を相続したい人はいません。
相続放棄は相続を知った時から3ヶ月以内に行う必要がありますが、裁判所が「相当の理由」と判断した場合には3ヶ月を経過していても相続放棄を行うことができます。
また、一見すると相続する額がマイナスでも相続対象に不動産がある場合には、一括査定等で市場価格を知りその上で相続するのかを判断する必要があります

3ヶ月は長いようで短い期間です。
被相続人の方は、生前から遺産についての資料をまとめておくと、残された家族の方を悩ませる事も無くなります。

相続人の方は、相続という状況になった場合でも冷静に対処できるように、事前に段取りを確認しておくことが大切です。

相続放棄と遺産分割協議の検討期間はまったく異なる

遺産分割協議での財産放棄には期間はあるのか?

遺産分割協議は、相続人の間で遺産の分割について協議することです。
遺産分割協議の中で財産放棄を行うことが可能です。

少額の財産分割のために面倒な協議に巻き込まれたくない場合などには有効です。

相続放棄は、相続があることを知った時から3ヶ月以内という期限がありましたが、遺産分割協議には期限は設けられていません

では、相続放棄の期限を過ぎても、遺産分割協議で財産放棄をすれば、負の遺産について相続を免れることができるのでしょうか。

熟慮期間中に遺産分割協議で財産放棄しても相続放棄にはならない

遺産分割協議で財産を放棄したとしても、負の遺産については債権者が納得することは期待できません。
また、債権者が合意しなければ、債務を免れることもできません。

相続について負の遺産が存在する場合には、遺産分割協議による財産放棄ではなく、家庭裁判所への申述による相続放棄が必要です。

注意点としては、遺産分割協議は遺産を分割する協議のため、協議を行い同意することは、自身を相続人として認めることになります。よって、相続放棄する場合には、遺産分割協議を行う前に手続きを行う必要があります。

<まとめ>

遺産分割協議の中で財産放棄をすることはできますが、財産を放棄しただけであり相続を放棄したわけではありません。

負の遺産については相続人が引き継ぐことになっており、債権者が合意しなければ相続人に支払い義務があると考えられています。

相続する額が総合的にマイナスになる場合には、遺産分割協議の前に相続放棄による手続きが必要です。

相続放棄の熟慮期間にしなくてはならないこと

相続放棄するまでの期間、借金や税金の支払い義務はあるのか?

相続放棄するまでの期間の借入金や税金の支払い義務については、相続するまでは、被相続人は借入金や税金とは無縁のため、支払い義務はありません。

支払い義務はありませんが、借入金や税金には、延滞による利息が発生します。
もし相続すると決めた場合には、利息も含めて支払い義務が発生します。

利息が発生してしまうのであれば、とりあえず払っておこうという方もいますが、「相続放棄の注意点について」でも触れたとおり、相続人の財産から借入金の返済を行った場合、相続をしたものとされ相続放棄ができなくなるのでご注意下さい。

相続人の財産からではなく、自分の資産から借入金や税金の支払いを行うことは可能です。

ただし、相続放棄した場合は、本来自分が支払い義務のない借入金の返済や、税金の支払いを行ったことになります。
税金の場合は、返還請求により支払った税金は戻ってきますが、借入金については返還請求を行うことができません

。(非債弁済といいます。民法705条)

限定承認や単純承認も相続放棄の検討期間中に手続きが必要?

相続には、負債を含めた全ての資産を継承する「単純承認」と、相続した資産の範囲内で負債を継承する「限定承認」があります。

限定承認の場合は、相続人全員で、被相続人(亡くなった方)の住所を管轄している家庭裁判所に、「限定承認の申述」を行う必要があります。

相続する資産の総額がマイナスになる場合は相続をしなくてよい限定承認ですが、これまで説明をしてこなかったのには理由があります。

限定承認には譲渡税が発生する

便利な相続の形のように見えますが、限定承認は相続ではなく譲渡という形になり、譲渡された資産に対して譲渡税が発生します。

よって、相続する際には相続額が全体としてプラスなのかマイナスなのかを把握した上で、単純承認を行うのか相続放棄を行うのかを決めた方が良いでしょう。

相続放棄の検討期間である「相続を知った時から3ヶ月」を経過した場合、原則単純承認が行われたものとされますので、単純承認のときには特に手続きは必要ありません

【まとめ】

相続を知ってから3ヶ月の間は、相続するかを考える大切な期間です。

後回しにして3ヶ月を経過すると単純承認により自動的に相続をすることになります。

借入金や税金の支払いを、相続人の財産から支払った場合は、負債を含めて相続したことになるなど、知らないと大きな損失になることもあるのでご注意ください。

限定承認についても、安易に選択すると本来支払わなくてもよい譲渡税の支払いが生じるため、相続についてはよく考えて行うことが大切です。

「相続が負の遺産なのかを調べる必要がある」でも紹介させていただいたように、借入額については開示請求を行い、不動産については一括査定を行い、相続額が全体としてプラスなのかマイナスなのかを把握して相続するのか放棄するのかを選択してください

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