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一定の行為をすると、単純承認をしたとみなされるので要注意

プラスの財産(資産)はもちろんのこと、マイナスの財産(負債)も全て承継するのが単純承認。そのため、プラスの財産のほうが大きくなければ損をしてしまうので、単純承認をするかどうかは慎重に判断しなければなりません。

しかし、一定の行為をした場合には単純承認をしたとみなされてしまうので注意が必要です。

そこで今回は、法律に基づいて単純承認をしたとみなされる法定単純承認について説明をします。

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この記事のPOINT
  • 相続財産の処分を行うと、単純承認をしたとみなされる
  • 遺産分割協議をしただけでも、基本的には単純承認をしたとみなされる
  • 保存行為であれば、単純承認とみなされることはない

一定の行為がなされると、単純承認をしたとみなされる(法定単純承認)

相続財産の処分を行うと単純承認になる

相続では、一定の行為がなされると、熟慮期間内であっても単純承認したとみなされる「法定単純承認」という制度があるので、注意が必要です。

【熟慮期間】

単純承認や相続放棄、限定承認ができる期間のこと。民法915条1項により、相続人は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、単純承認や限定承認、または相続放棄をしなければならないとされている。

一定の行為に該当するものの一つに、相続財産の処分行為があります。被相続人の相続財産を勝手に処分すると、自分のものにする意思があると見られてしまうので、「相続をする意思がある=単純承認をする」ということになるわけです。処分というのは、例えば不動産を売却するという行為が該当します。

限定承認や相続放棄をする場合は、相続開始から3か月以内に手続きを行う必要があります。しかし、これらの手続きをする前に財産を処分した場合は限定承認や相続放棄ができず、手続きをした後であっても財産の処分行為があったときには、単純承認をしたものとみなされます。

もし、相続放棄後に処分行為をしたからといって単純承認にならないと、売却行為によって生じる法的安定性が揺らいでしまいます。信じて取引をした相手方が実は権利がないということになると、契約当事者が損害を被る場合も予想されるからです。つまり、法定単純承認という制度には、第三者からの信頼を保護するという働きもあるのです。

生命保険の保険金で被相続人の債務の返済をするのは、相続財産の処分行為ではない

ここで、法定単純承認となるためには、あくまでも被相続人が残した相続財産の処分であることが要件だという点にフォーカスしてみます。

相続財産には、故人が残した現預金や不動産がありますが、本人の死亡が保険事故となって支払われる生命保険の保険金や死亡退職金はどういう扱いになるのでしょうか。故人が残した財産のようにも見えますが、実はこれらは、民法上は相続財産としての扱いではなく、受取人(相続人)固有の権利としての扱いになります。

したがって、ほかの相続財産と異なり、受け取った保険金を処分しても(使っても)相続財産の処分行為とはならないので、法定単純承認とはなりません。ただし、これは民法上の扱いであって、相続税法上は「みなし相続財産」として課税対象になります。

【みなし相続財産】

民法上は相続財産ではないが、税法上は相続税が課税される財産として扱われること。
被相続人の死亡を原因として相続人に支払われる生命保険の保険金などは、民法上は相続財産として遺産分割協議の対象にはならない。被相続人が生前に所有していた財産ではないというのがその理由である。しかし、被相続人が保険料を負担していた契約については、相続税の計算をするうえでは相続財産に含まれる。

遺産分割協議をしただけでも、基本的には単純承認になる

次に、遺産分割協議についても考えてみましょう。これも原則として法定単純承認に該当するからです。

遺産分割協議とは、相続人がその全員の合意をもって相続財産の取り分を話し合い、財産の分割について合意をするというものです。

相続財産は、基本的には被相続人の遺志によって各相続人への分配方法が定められるイメージがありますが、遺言書というものがこれを可能にしています。この遺言書がない場合は故人の遺志が確認できないので、相続人同士で話し合う必要があり、その結果を遺産分割協議書という形でまとめます。

遺言書がある場合は、原則としてそれに基づく故人の遺志が優先されます。しかし、遺言が相続人の誰が見ても不合理な内容である場合は、やはり全相続人の合意をもって遺産分割協議をすることができます。なお、このときに誰か一人でも遺産分割協議に反対すれば協議はなされず、遺言書優先の原則が勝ちます。

この遺産分割協議では、各相続人が自分の取り分がどれくらいあるのか、またその財産をどう処分するのかなどを取り決めることができます。こうした合意は相続財産の処分として判断されるため、原則として法定単純承認に該当することになります。

遺産分割協議後、被相続人に多額の借金があることが判明しても、単純承認となる

しかし、もし遺産分割協議後に故人(被相続人)に多額の借金があったことが判明したらどうでしょうか。この場合も法定単純承認があったとみなされ、やはりその負債の責任を負うのが原則です。なぜなら、財産調査をしっかりと行っていなかったことに責任があるからです。

ただし、これを厳密に適用してしまうと、降って湧いた多額の借金によって相続人の人生が狂ってしまうこともあります。これについて、実際に裁判で争われた事例もあります。

一つ紹介するのは、相続放棄の道を選ばずに一部の相続人に遺産を集中させて相続するという遺産分割協議がなされた、大阪高裁の事例です。この事例では、遺産分割協議後に実は故人に多額の負債があったことが判明した場合、協議の時点では負債の存在がないものという前提で合意がなされたものであるから、その遺産分割協議自体が錯誤により無効となり、そのため単純承認の効果も発生しないとみる余地があると判断されました。

【錯誤】

意思と表示の不一致について、表意者が知らない(自覚していない)こと。

このように裁判で争った結果、思いもよらない借金を免れられた事例もあるものの、基本的にこれを過大に評価し、安心することはできません。

裁判例というのはあくまでも個別具体的な事件の判断を示したもので、自分の場合にも同じ判断がされることは期待できないのです。例えば、相続財産の額や判明した負債の額、相続人の人数や年齢、それまでの交渉の過程なども個別に検討されて結果が判定されるので、全く同じ事例などというものは考えられません。

裁判例は判例法といって一定の判断材料にされることはあるものの、最高裁の判例以外は事実上、それほど拘束力はありません。前の裁判例も高裁の事例なので、拘束力はそれほど高くないと言えるでしょう。

いずれにしても、「判例があるから、遺産分割協議後に多額の借金が判明した場合でも救済される」と考えるのは危険です。それよりも、自分はこういったことにならないよう、細心の注意を払って被相続人の財産調査を行うべきだと言えます。

保存行為であれば、法定単純承認となることはない

相続財産の処分行為は、財産を自分のものとして扱うことになるので法定単純承認となると説明しました。処分行為というのは、例えば不動産の売却などです。

民法921条を見てみると、確かに「財産の全部または一部を処分したときは単純承認したものとみなす」とあります。しかし、これには但し書きがあって、「保存行為と同法602条に定める期間を超えない賃貸はこの限りではない」とも述べています。

保存行為とは、その不動産の価値を落とさないように現状を維持する行為を言います。例えば、倒壊の危険がある老築化した建物を補修する、あるいは修復する行為がそれに該当します。この点、具体的な保存行為が法に定められているわけではないので、個別の事情を具体的に見て判断することになります。

いずれにしても、この保存行為は他人に売ってしまうなどの処分とは異なるので、法定単純承認とされてしまうことはありません

また、一部の賃貸借行為も保存行為とされるので、法定単純承認となりません。

民法602条に定める期間を超えない賃貸借とは、いわゆる「短期賃貸借」のことで、山林であれば10年、それ以外の土地は5年、建物は3か月という比較的に短期間の賃貸借であれば処分行為とはされず、法定単純承認にはならないというものです。

故人の債務の支払いは、単純承認に該当することもある

この点、故人の債務の支払いについては、どのような原資から支払ったのかによって単純承認とされてしまうこともあるので、注意が必要です。

債務を故人の現預金などの財産から支払った場合は、相続財産の処分行為となるため、法定単純承認とみなされてしまいます。一方、債務の支払いに相続人が自分の現預金などから支弁をした場合は、相続財産には手をつけていないので処分行為にはあたらず、法定単純承認にはなりません。

この点、相続財産の扱いを受けない受取人(相続人)固有の権利とされる生命保険の保険金から故人(被相続人)の債務の返済を行っても、同様の考え方で相続財産の処分行為ではないため、法定単純承認にはあたらないことになります。

相続の放棄後でも、単純承認とみなされる行為がある

なお、相続放棄をした後に単純承認とされてしまう場合があるので、注意が必要です。それでは、相続放棄をした後に単純承認とされてしまう行為には、どのようなものがあるのでしょうか。

例えば、不動産も含めて何らかの資産を売却する行為はもちろんのこと、建物の場合は売るだけでなく、取り壊す行為も該当します。また、預貯金については、払い戻しを受けた後で消費をすると単純承認となります。

ほかには、被相続人の株主としての権利行使や前述の遺産分割協議も単純承認となります。

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