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震災では住宅ローン免除・減税されない?

震災の被害に遭い、住む場所を失ってしまうということは珍しくありません。しかし、生活を立て直すためにも、色々な問題と向き合わなければなりません。その中で、住宅ローンの支払いについて悩んでいる方も多いはずです。住む場所を失ったのにローンの支払いは続けなくてはいけないのかと考えると、この先どうすれば良いのか不安になることでしょう。そのような気持ちを少しでも解消するために、震災の被害に遭われた方の住宅ローン問題について解説します。

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震災での家の破損状況で住宅ローンの返済額は減る?

震災にあって全壊しても住宅ローンは免除・減額されない!

自宅が地震や津波といった自然災害の被害に遭った場合、住宅ローンの救済措置はあるのでしょうか。まず、震災によって家屋が全壊しても住宅ローンは残ることになります。今のところ、家屋が半壊もしくは全壊しても、住宅ローンの免除や減額が認められるような特別な制度や法律がありません。被災者の中には、震災でなくなった自宅のローンを支払いながら、新しい住宅のローンを同時に支払う二重ローンを抱える人が多いのが現状です。

ただし、自治体によっては補助金を出すケースが見られます。まず、日本財団では熊本地震の緊急支援策である「家屋損壊等に対する見舞金」を設けており、申請することで受けることができます。また、岩手県大船渡市では、平成24年5月から「東日本大震災被災者住宅再建支援制度」を設けています。その他の自治体でも、申請を出すことで補助金を受け取れる制度を設けているため、居住エリアの役所などへ相談に行って情報を集めることが大切です。補助金の金額については自治体で違いがありますが、20万~60万円ほどになります。対象者は、震災によって住宅の全壊もしくは半壊している世帯としている自治体が多いようです。

震災により家を失った場合、住宅ローンの金利は優遇されるのか

震災の被害によって、経済状態が悪くなる可能性があります。その場合、住宅のローンの支払いが困難になることが充分に考えられます。住宅ローンについては、「被災ローン減免制度」を利用することで、支払いをしている住宅ローンの免除・減免ができるようになります。

被災ローン減免制度のメリットは、ローンが支払えないことで信用情報機関への登録が行われないということや保証人に対してローンの請求がいかないということが挙げられます。また、金融機関の承諾が得られれば、最大で500万円と再建に必要な公的支援による資金などを手元に置いた状態で、可能な限りの返済免除措置を受けられます。

被災ローン減免制度の対象者は、震災が原因で住宅や事業所、自動車などのローン返済が困難になった方で、一定の要件を満たすことができれば、借り入れとローンの免除を受けられます。

この一定の条件を満たすことができれば、申請の手続きを行うことで制度の利用ができます。手続きは、ローンを借りている金額が最も多い金融機関に申し込みをすることが必要になります。申し込みが行われると、申請した金融機関が地域の弁護士会などを通して、弁護士を紹介してくれます。そして、弁護士は申請に必要な書類の準備や提出を無料で行います。書類を提出された金融機関はローンの請求ができなくなり、利用者と金融機関の間で返済金額と免除金額の打ち合わせが行われることになります。最終的にローンに関係するすべての金融機関の同意が得られ、簡易裁判所での特定調停手続きで確定となれば、免除・減免されます。

現在のところ、被災ローン減免制度の認知度は低く、利用者が少ないというのが現状です。そのため、震災後のローンの返済に苦しんでいる方へできる限り情報を伝えることが今後の重要課題になります。

他にも、被災者を対象とした被災者向け住宅ローンが都市銀行や地方銀行から提供されています。この被災者向け住宅ローンのメリットは、金融機関が信頼できる企業に資金の貸し出しをする際の「最優遇金利」が適用されていることです。現在の住宅ローンから被災者向け住宅ローンへ借り換えができれば、ローンの返済も楽になる可能性があります。

震災により家を失ってしまった場合どのようなことが起こるの?

震災により家が倒壊した場合、住宅ローン控除は受けられなくなる?

震災で家が倒壊した場合、どのような問題が起こるのでしょうか。ここでは、住宅ローン控除について見ていきます。住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税もしくは住民税か差し引かれる制度です。この制度は、震災で倒壊した住宅には適用されるのでしょうか。まず、震災で住む前の家が倒壊した時の住宅ローン控除についてです。この場合、住宅ローン控除の適用外とされます。住宅ローン控除の条件として、住宅を取得してから6ヵ月以内に住むことが必要になります。そのため、震災前に住んでいないのであれば、この要件を満たしていないことになりますので、適用されません。

その他の住宅ローン控除が受けられなくなるケースとして、災害に遭った日に住宅が倒壊し、住むことができなくなった場合は翌年からは住宅ローン控除の対象外となります。ただし、東日本大震災のような大規模災害時には震災特例法として、住宅が倒壊し住めなくなったというケースでも、住宅ローン控除が適用された例もあります。住宅ローン控除については、その条件を確認することが大切になります。

では、震災後に新しく家を建てた場合、大幅な節税効果を期待できる方法はないのでしょうか。そこで利用したいのが「住宅借り入れ金等特別控除の特例」です。住宅借り入れ金等特別控除は、マイホームの新築や増改築、取得は住宅ローンを組んで行い、平成29年12月31日までに(税改正によって期間が延長する可能性もあります)その住宅に住み、一定の条件を満たすことで利用が可能になります。これにより、住宅ローンなどの年末残高の合計をもとにして算出された金額を、居住を開始した年以後、年ごとの所得税額から控除されます。

住宅借り入れ金等特別控除の利用要件として、「住宅の取得もしくは新築の日から6ヵ月以上住み、その年の12月31日まで継続して住み続けていること」「控除を受ける年の所得合計が3,000万円以下」「住宅の床面積が50平方メートルを超え、半分以上が居住スペースであること」「住居が10年以上の分割返済の利用、または金融機関などから借入金がある」などが挙げられます。

注意点としては、居住者(国内に住所がある方もしくは1年以上現在まで国内に住んでいる方)として認められない場合は、住宅借り入れ金等特別控除の利用はできません。また、利用要件にある借入金が家族や友人などからのものは適用されないので注意が必要です。なお、サラリーマンが住宅借り入れ金等特別控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。確定申告をする際には、必要書類の準備が必要になります。ただし、確定申告は控除の申請をするのは初めての年だけで良いため、2年目以降は年末調整で控除が継続されることになります。

住宅借り入れ金等特別控除は、不動産購入者の負担を軽減するための特別措置です。特に、震災で苦しい状況に追い込まれている方には、ぜひ利用してほしい制度になります。基本要件を確認して、分からないことがあれば税務署に相談しましょう。

震災被害で自己資金住宅ローンの返済ができないときは?

住宅ローンの支払いが難しくなったら銀行などの金融機関に相談を

震災な被害に遭い、自己資金での受託ローンの返済が困難になった場合、「個人債務者の私的整理ガイドライン」を利用して相談してみてはいかがでしょうか。個人債務者の私的整理ガイドラインは、震災前の住宅ローンといった借り入れの返済が難しくなった震災被災者が利用することにより、要件を満たすことで債務返済の免除を受けることが可能です。

個人債務者の私的整理ガイドラインのメリットは、破産手続きといった法的整理のような不利益な情報の登録がなされないため、クレジットカードの作成や新しく借り入れを行うこともできます。また、ガイドラインを利用する際の手続きは、弁護士などの専門家を紹介してくれるため、すべて行ってくれます。なお、その際の費用負担はありません。さらに、自由財産として500万円を残して手続きを行え、なおかつ支援金や義援金といったものも利用できます。

このガイドラインを利用するためには、一定の要件を満たす必要があります。要件とは、震災によって住宅や事業所といった生活、仕事に必要になる基盤が被害を受けてしまい、将来的にローンなどの返済が困難になる可能性がある方で、震災前は借入の返済を確実に行っていた人になります。

ガイドライン利用の流れは、「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」に相談をする事から始まります。ここでは、債務の状況について中立かつ公正に判断します。次に、ガイドラインの要件を満たしていると判断された場合は、手続きを円滑に行うために登録専門家の紹介を受けることになります。そして、登録専門家のサポートを受けながら提出書類の作成をし、運営委員会を通して金融機関へ提出をします。なお、提出する書類は「住民票のコピー」「陳述書」「財産目録」「債権者の一覧表」「直近6か月間の事業収支実績表(事業者のみ)」「り災証明書」です。

「り災証明書」とは、地震や台風、津波といった自然災害の被害に遭った場合に、その建物がどれほどの損害があったのかを市区町村が証明するために作成された書面になります。取得方法は、住宅が自然災害か火災のどちらかの被害に遭ったかで申請する場所が変わります。自然災害の場合は市町村に申請するのに対し、火災は消防署に消防署に申請を出します。申請をするには運転免許証や健康保険証などの本人を証明する書類が必要になります。なお、金融機関へ提出する際は「り災証明書」を提出する必要がありますが、状況によっては発行に時間がかかる可能性があります。しかし、支援金が今すぐ必要になるといった非常事態になる可能性もあります。このような場合、り災証明書の代わりに「り災届出証明書」を提出することで申請ができるようになります。

り災届出証明書とは、「現在、り災証明書の発行申請をしています」という証明書であり、り災証明書の発行が行われるまで代わりに使用できるものです。状況によってはスムーズにいかないこともありますから、上手に活用することが大切です。

しかし、緊急を要する場合、自己破産や個人再生、債務整理などの方法を使うのも1つの手です。そこで、この3つのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

まず、自己破産のメリットですが、全ての債務はなくなるため支払い義務を免除されます。また、強制執行が行われなくなるので、給与の差し押さえなどがなくなりますし、財産なども少ないながら残すことができます。デメリットとしては、免責となるまで就業につけない職業があること、「官報」と呼ばれる国が発行する機関紙に住所と氏名が掲載されることが挙げられます。

次に任意整理のメリットですが、将来の利息が免除されるため、完済時期が早まることや自由度の高さから一部の債権者のみを整理することもできます。デメリットは、業者によっては手続きに応じない場合があること、債務の減額効果が小さいことが挙げられます。

最後に個人再生ですが、債務が5分の1になることや住宅や車などを手放すことなく手続きができるというメリットがあるものの、継続できる収入がないと手続きができませんし、「官報」に名前と住所が掲載されます。この3つの共通点として、約10年間はブラックリストにのることになるので、借り入れができません。

また、住宅ローンや税金などの支払いが困難だという方で、本当に差し迫った状況であれば、任意売却という選択肢も検討する必要があるかもしれません。任意売却は、市場価格に一番近い形で不動産を売却することができる方法です。しかも、任意売却にかかる費用を負担する必要もないため、安心でもあります。

震災で苦しい生活を余儀なくされている方はたくさんいるでしょう。この記事が少しでも被災者の方々の参考になれば幸いです。

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