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しつこいマンション売却の勧誘電話… 覚えておきたい知識いろいろ

不動産ってどう売るの?損しない不動産売却の始め方

手順 やること
1 まずは「一括査定」で簡易査定を依頼する
2 メールで届いた結果をもとに、話を聞きたい会社があれば店舗にいってみる
3 直接話を聞き、査定額の説明に納得できた会社に売却を依頼する

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マンション売却の勧誘電話… 目的はなに?

マンションを売却しないか?という勧誘電話をかけてくる業者の目的は、オーナーから投資用マンションを言葉巧みに安く買い叩くことです。そして、買い叩いた後は高値で転売して利益を出すことが目的です。そのため、投資用マンションを持っているオーナーにとって、業者からの勧誘電話に対応することは何の得にもならず、時間を取られるだけの迷惑な電話といえます。「マンション売却をしたい」と思っていても、電話営業で示される売却額は多くの場合相場よりも低くなっています。マンション売却方法にはいくつも種類があり、電話営業で伝えられた額よりもはるかに高い値段で売ることも可能です。特に、すぐにマンションを売りたいという人は、業者の甘言に騙されてしまわないように注意しましょう。

こんなマンション売却の勧誘電話は違法です!

電話勧誘をしてくる業者は営業のプロなので、人の心理を揺さぶる態度や言葉を巧みに使ってきます。そのなかには、脅しや長時間の拘束など違法なものもあります。宅地建物取引業法では、契約のための勧誘に対して6つの禁止行為を設けています。違法な電話営業の具体例は以下のようになります。 ・不確実なのに「将来絶対値上がりする」などの断定的なことをいう営業行為 ・脅しを使って相手を不安にさせ、契約しようとする行為 ・私生活や業務を害する行動で相手を困惑させる行為 ・勧誘する際に電話営業の目的を伝えなかったり、業者や担当者の名前を名乗らなかったりする行為 ・相手が断りの意思表示をしたのにもかかわらず、電話勧誘を続けようとする行為 ・深夜や早朝に営業電話をかけたり、実際に訪問したりする行為 これらの電話勧誘を受けた場合は、そのときの状況を具体的に記録しておき免許行政庁へ連絡しましょう。調査に有効的な情報は、電話がかかってきた日時、電話勧誘してきた会社の正確な名称(株式会社○○○不動産など)、会社の所在地、免許証番号、勧誘電話の担当者名などです。また、具体的にどういった迷惑な行為を受けたかなどのやりとりの詳細も控えておきましょう。可能であればボイスレコーダーなどを使ってやり取りを録音しておくと、後で詳細を思い出すことができます。

マンション売却の勧誘電話がきたら宅建物取引業者を調べよう

国土交通省のウェブサイトには、宅建業者の企業詳細を確認できるページがあります。業者の詳細を知るために必要な情報は、宅建業者の商号名と免許番号、所在地(都道府県)です。しかし、免許番号がわからないという場合もあるでしょう。この検索システムでは、すべての情報を入力しなくても検索結果で候補を導き出してくれます。そのため、少なくとも宅建業者の名前(漢字がわからなくてもカタカナで検索可能)を把握しておけば、検索結果で該当する宅建業者を見つけられる確率が上がります。検索結果のページで宅建業者の商号名または名称をクリックすれば、その業者の詳細ページへと飛びます。代表者名、所在地、電話番号、免許証番号が表示されるので、該当する業者を見つけたらそれらをメモして、免許行政庁へ連絡する際に活用しましょう。 国土交通省:http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html また、勧誘電話の際にこちらから確認しても相手が商号名を名乗らなかった場合は、電話番号を控えておくことも重要です。電話番号をネット検索にかければ業者のウェブサイトがヒットすることもあります。

どう断る?しつこいマンション売却の勧誘電話

マンション売却をする気がないのにもかかわらず、根負けして契約を結んでしまわないよう、勧誘電話は毅然とした態度をもって断りましょう。例として、効果的な断り方を紹介していきます。 ・まずは毅然と断ること 「売るつもりはない」「もう電話してこないで」など、断定的な表現を使って断ることが重要です。「忙しいのでまたの機会に」「今はいいです」「考えておきます」などの曖昧な断り方はNGです。業者に少しでも期待を持たせる返事をすれば、再び勧誘電話がかかってくる可能性が高くなります。また、断定的に断るにしても相手と長い時間会話をしてしまっては効果が薄くなります。電話口の相手が業者だとわかったら、すぐにきっぱりと断り電話を切りましょう。 ・しつこい場合は法律を持ち出す 宅地建物取引業法を引用して断る方法も効果的です。深夜帯の勧誘電話では宅地建物取引業法の「法施行規則第16条の12第1号のホ」に払拭しており、脅迫されたら同法の「法第47条の2第2項」が使えます。法律を持ち出すと多くの業者はそれ以上関わりを持ちたくないと考え、電話勧誘を諦める確率が高くなります。 ・あまりにしつこい場合は電話に出ない 電話機のナンバーディスプレイサービスや着信拒否などを利用して、しつこい業者からの番号には出ないことを徹底するのも有効的な方法です。 ・免許行政庁に連絡する 先述したように、マンション売却の勧誘電話には6つの禁止事項があるため、これらに違反していれば免許行政庁へ連絡できます。

まとめ

マンション売却の勧誘電話は、マンションオーナーにとってほとんどの場合利益をもたらすことはありません。むしろ、自宅や勤務先に頻繁に電話がかかってくるため、迷惑でしかないことのほうが多いのです。勧誘電話を断るのに最適な方法は、きっぱりと手短に拒否することです。相手の話を聞いたり曖昧な断り方をしていると、徐々に断りづらくなってきたり勧誘電話が激しくなったりすることがあります。しかし、1度断ったとしても再度時間をおいて電話がかかってくることもありますし、断ったのにもかかわらずしつこく話を伸ばしてくることもあります。そのような場合は、宅地建物取引業法で禁止されている6つの法律を持ち出したり免許行政庁に連絡したりして、勧誘電話を減らす努力を行ってください。 勧誘電話がストレスとなって大切な投資用マンションを手放す決断をしてしまわないように、今日から業者の勧誘電話には毅然とした態度で立ち向かっていきましょう。

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手順 やること
1 まずは「一括査定」で簡易査定を依頼する
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