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不動産売却の諸費用一覧と計算方法まとめ

更新日:2016年10月14日

不動産の売却には実はかなりの費用がかかります。
仲介会社への手数料や、登記の費用、税金、司法書士など専門家への報酬など、その他にもかなり多くの費用がかかります。

今回は、不動産売却をする上でかかる費用の内訳一覧と計算方法について説明します。

POINT
  • 不動産売却にかかる費用は、かなり多岐にわたる
  • 多くの費用は、不動産の価格により算出される
  • 不動産売却の手続きは、ほとんど自分ではできない

ユーザー満足度 不動産会社名 査定より高く売れた額
1位 住友林業ホームサービス +640万円
2位 東急リバブル +500万円
3位 三井のリハウス +200万円

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不動産の売却に必要な費用の内訳を知ろう

不動産を売却する際に必要な費用をまとめると、以下のようになります。以下の全てが必要な費用というわけではなく、状況や場合によって必要なものとそうでないものもあります。

【不動産売却で必要になる主な費用の内訳】

費用の内訳 費用の意味 どのような場合に必要か
仲介手数料 買い主探しに不動産業者を利用した場合に必要な手数料 不動産業者を利用したら必要
抵当権抹消費用 住宅ローンなど抵当権が設定されている場合に、それを抹消するための費用 住宅ローンを利用している場合は必要
完済事務手数料 住宅ローンの完済時、銀行に支払う手数料 住宅ローンを利用している場合は必要
振込手数料 抵当権者に完済額を振り込む際の銀行手数料 振り込みで完済する場合は必要
印紙税 売買契約書に貼付する印紙代 どのような場合でも必要
譲渡所得税 売却益が発生した場合の所得税 売却益が発生した場合のみ必要
不動産登記費用 不動産の権利関係を証明するために必要な手続きの費用。司法書士報酬、登録免許税、そして実費の合計額 どのような場合でも必要
測量費用 土地の大きさを測量するための費用 地積測量図がなく、実測で売却する場合は必要
解体費用 建物を解体する費用 土地を更地にして売却する場合のみ必要
不要品の処分費用 売買契約書に記載されていない不要品を処分する費用 不要品があれば必要
引っ越し費用 売却した不動産からの引っ越し費用 売却した不動産に居住していたら必要

このように、非常に多岐にわたっています。不動産の売却には実にいろいろなケースがあるため、これらの全てを必ず支払うというわけではではありません。測量や解体、不要品の処分などについては、該当するケース以外では不要です。

また、費用のなかには税金など金額が明確に定められているものもあれば、司法書士への報酬など、依頼する相手によって変わってくるものもあります。

内訳別に不動産売却の費用を算出してみると……

それでは、以上の費用についてそれぞれどれくらいの金額が必要になるのかを見てみましょう。同じ表で、今度は費用を算出してみます。

費用の内訳 算出方法や金額
仲介手数料 売買する金額によって決まる
売買価格×3%+6万円+その金額にかかる消費税
※400万円超の売却金額の場合
抵当権抹消費用 登録免許税は1件あたり1,000円、司法書士報酬はおおむね1万円程度
※司法書士の報酬に決まりはないので、上記は相場
完済事務手数料 金融機関によるものの、完済額×2%程度
振込手数料 1,000円未満
印紙税 1,000万円超から5,000万円以下の場合→15,000円
5,000万円超から1億円以下の場合→45,000円
1億円超から5億円以下の場合→80,000円
譲渡所得税 譲渡所得が3,000万円以下、または購入時価格を下回った場合は非課税。譲渡益に対して15%または30%の所得税および、5%または9%の住民税が課税される。
税率の違いは長期譲渡所得(前者)と短期譲渡所得(後者)。
不動産登記費用 登録免許税+司法書士報酬+実費
25万円~30万円程度
測量費用 業者にもよるが、おおむね10万円程度
解体費用 建物の規模・構造、業者によって異なる
不要品の処分費用 不要品の量や品目によって変わる
引っ越し費用 荷物の量や業者により異なる

それぞれの内訳別に具体的な費用を見ると「~によって決まる/異なる」といったものが多く、ケースバイケースとなる項目がとても多いことが分かるかと思います。

ここでは仮に、2,500万円の一戸建て住宅を売却する場合の費用を概算してみると、以下のようになりました。なお、譲渡益は出ていないものとします。

不動産売却費用の内訳
仲介手数料 81万円+消費税
抹消費用 11,000円
完済事務手数料 5,000円
振込手数料 1,000円
印紙税 15,000円
譲渡所得税 0円
不動産登記費用 30万円
測量費用 0円
不要品の処分費用 30,000円
引っ越し費用 20万円

以上を合算すると、137万2,000円という計算結果になりました。それぞれの費用については最大値に近い金額を想定しているので、実際にはもっと低く抑えられるかもしれません。
また、譲渡益が出ていないことと測量は不要であるという想定にしているため、これらの費用が発生した場合は上乗せすることになります。

自分で手続きをすれば、不動産売却の費用は節約できる?

こうした費用を高いと感じる人は多いと思います。そこで、可能な限り自分で不動産売却の手続きをすれば、費用を抑えられるのではないかと考えても不思議ではありません。

結論から言うと、ほぼ全ての業務や手続きについては不動産業者、司法書士、銀行のみが行えるものです。そのため、それを個人が行って費用を抑えることはかなり難しいでしょう。

POINT
  • 不動産売却にかかる費用は、かなり多岐にわたる
  • 多くの費用は、不動産の価格により算出される
  • 不動産売却の手続きは、ほとんど自分ではできない

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