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不動産売買では印紙税の支払い(収入印紙の貼付)を忘れずに

更新日:2016年9月2日

不動産売買と収入印紙TOP

契約書などの文書を作成する際にかかる印紙税。

印紙税は、不動産売買においても支払う必要があります。

しかし、そもそもなぜ印紙税が課されるのでしょうか。また、印紙税を支払わないとどうなるのでしょうか。

そこで今回は、不動産売買における印紙税について説明します。

この記事のPOINT
  • 不動産の売買では印紙税を納める必要がある
  • 印紙税の軽減措置が適用されるケースがある
  • 印紙税に関するペナルティには注意が必要

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不動産の売買では、印紙税を納めなければならない

不動産売買では印紙税を支払う必要がある

わが国では、一定の契約書などの文書を作成する際に印紙税がかかります。この税目は、印紙を購入してその文書に貼り付け、消印(割印)をすることで納税となります。

【印紙税】

住宅の売買契約や住宅ローンの契約などを交わす場合、契約書にかかる税金のこと。収入印紙を契約書に貼付し、印鑑を押すことによって納税をする。契約書に記載された契約金額により、支払う金額が変わる。

この点、まだ儲けが発生していない文書の作成という行為に対して、課税されることに正当性があるのか疑問に思う人が多いと思います。この税目があるのは、「経済取引において作成される契約書には、一定の金銭的利益の移動を明確にする効力があるので、そこに軽度の担税力を見出し、課税する」という理由からです。そのため、経済的取引に着目して、少しずつ徴税するという性質を有しています。

不動産売買の際に貼る印紙の金額はいくらになるのか

印紙税の軽減措置が適用されるケースがある

基本的に、取引の契約書に記載される契約金額が大きくなるほど印紙税額は高くなります。ただし、平成30年3月31日までになされる不動産の売買契約の場合、印紙税の軽減措置の適用があります。

以下に印紙税の本則と、矢印の後に軽減措置の税額を記載します。

【印紙税の軽減措置の税額】
契約金額 軽減措置の税額
10万円超50万円以下 400円→200円
50万円超100万円以下 1,000円→500円
100万円超500万円以下 2,000円→1,000円
500万円超1,000万円以下 1万円→5,000円
1,000万円超5,000万円以下 2万円→1万円
5,000万円超1億円以下 6万円→3万円
1億円超5億円以下 10万円→6万円
5億円超10億円以下 20万円→16万円
10億円超50億円以下 40万円→32万円
50億円超 60万円→48万円

印紙税の軽減措置を導入した理由

この軽減措置を導入した理由は、消費税が増税されたことがきっかけでした。5%から8%に消費税が引き上げられた際、大きなお金が動く不動産取引での税負担を減らすことを目的に、印紙税の軽減措置が施されたのです。

現在(※2016年9月現在)は8%から10%への消費税の引き上げが議論されているものの、これをいつ実行するのかは、政治的な駆け引きがあるので何とも言えません。印紙税の軽減措置は、前述のように、今のところ平成30年3月31日までになされる不動産の売買契約に適用されるものの、消費税との絡みで軽減措置の延長もあるかもしれません。

契約書に記載された金額と印紙税の関係

印紙税をいくら払う必要があるのかは、その契約書に記載された金額によって変わります。そして、その際には消費税を含めずに計算することができます。この方法は全ての課税文書に使えるわけではないものの、不動産の取引であれば可能です。消費税を含めずに計算できればその分だけ課税金額を減らせるので、税額を下げられる可能性が高まります。

ただし、契約書に記載する金額の書き方に注意しなければなりません。契約書には、消費税額が具体的に分かるように記載しなければならないのです。

例えば「譲渡金額5,400万円(税込)」と記載すると、計算上は5,400万円に対してなので本則で6万円、軽減税率の適用で3万円の印紙税がかかります。

しかし、「譲渡金額5,000万円(うち消費税400万円)」と記載すれば、計算上は5,000万円以下の扱いになるので本則で2万円、軽減税率の適用で1万円の印紙税で済みます。

【契約書に記載された金額と支払う印紙税】
譲渡金額5,400万円(税込) 6万円→3万円の印紙税(軽減税率の適用)
譲渡金額5,000万円(うち消費税400万円) 2万円→1万円の印紙税(軽減税率の適用)

ペナルティを受けて数倍の印紙税を支払わないように注意する

不動産関連で印紙税が必要になる文書

不動産関連で印紙税が必要になる文書には、売買契約書のほかにも、例えば不動産交換契約書、不動産売渡証書、土地の賃貸借契約書などもあります。また、新築物件の場合は建築工事請負契約書や工事注文請書なども該当します。

住み替えなどで不動産を買い替えた際には、売ったときに作成した契約書だけでなく、新居の購入にかかる契約書を交わすことになります。そして、このケースでも不動産の売買における課税文書に該当するので、印紙が必要です。

ちなみに、不動産がらみの税金に譲渡所得税があります。譲渡所得税は正味の儲けに対して適用になる税率が、その不動産の所有期間によって異なります。具体的には「長期所有」と「短期所有」があり、前者のほうが税率が下がって優遇されます。

【譲渡所得税】

不動産を売却(譲渡)して利益(所得)が出た場合にかかる税金のこと。その利益を譲渡所得として、所得税(国税)と住民税(地方税)が課せられる。

しかし、印紙税にはこのように不動産の所有期間によって税額に差が出るということはありません。前述のように、あくまで平成30年3月末までの契約の場合に、印紙税の軽減措置の適用があるだけです。

印紙税に関するペナルティに注意!

なお、印紙税に関しては、ほかの税目と同じようにペナルティが用意されていることも覚えておきましょう。

確かに、世の中で日々締結される契約書を税務署が全て検閲することはないし、報告義務もありません。そのため、契約書に印紙を貼らなくても、税務調査が行われなければ、ばれることはないでしょう。しかし、印紙を貼っていないのが発覚すると、「過怠税(かたいぜい)」として一定のペナルティが課されます。つまり、この牽制力をもって、不正を抑制しているわけです。

例えば、印紙の貼付が必要な契約書に貼らなかった場合、本来の印紙税額の3倍を納付しなければならなくなります。

また、本来必要な額よりも少ない金額の印紙を貼付した場合、不足分の金額に対して3倍の金額の納付が必要です。

さらに、印紙を貼付しても消印をしなかった場合は、本来の印紙税額の2倍を納付することが必要になります。

この点、税務調査によって発覚する前に自主的に不納付を申し出た場合は、本来の税額の1.1倍を納付すれば済みます。

【印紙税に関するペナルティ】
印紙の貼付が必要な契約書に貼らなかった場合 本来の印紙税額の3倍を納付
本来必要な額よりも少ない金額の印紙を貼付した場合 不足分の金額に対して3倍を納付
印紙を貼付しても消印をしなかった場合 本来の印紙税額の2倍を納付
税務調査によって発覚する前に自主的に不納付を申し出た場合 本来の税額の1.1倍を納付

なお、もし誤って本来必要な額よりも多くの印紙税を納めてしまった場合、税務署で手続きをすれば、納め過ぎた分を還付してもらうことができます。

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